Friday, July 08, 2016 10:22 AM
民泊や相乗り普及へルール 安全性確保に政府と事業者
政府は8日、ITを活用して遊休資産などを共同で使う「シェアリングエコノミー（共有型経済）」の普及に向け、民間の自主ルール策定を促す会議を、事業者や有識者を交えて開催した。トラブルの抑制や安全性の確保が狙いで、秋までに報告書を取りまとめる。
シェアリングエコノミーは余っている人手や場所、個人が持つ能力や物を共有する仕組み。観光客を一般住宅に有料で泊める民泊や、対価を受けて自家用車で客を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」、家事代行や子守のほか休耕地や空き店舗を貸し出すサービスもある。
市場創出によって雇用や収入が増える可能性がある半面、安全性やサービスの質の維持、苦情対応などのルールは整備されていない。（共同）
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