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Tuesday, August 09, 2016 11:16 AM

「将来も退位可能に」76%　容認86%、高率維持

　天皇陛下が8日のビデオメッセージで生前退位の実現に強い思いを示されたことを受け、共同通信は緊急の電話世論調査を実施した。天皇の生前退位容認は86.6%とビデオ公表前と変わらず高率を維持し、現天皇一代に限らず、将来にわたる恒久的な制度設計を求める意見が76.6%に上った。退位を可能とするには法整備が必要だが、今後の議論の進め方には50%超が迅速な対応を求め、慎重派も40%超と意見が分かれた。

　陛下はビデオメッセージで、高齢による衰えで将来「象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないか」と懸念した。これに対し「公務を行うのが困難になれば退位した方がよい」との回答が81.9%に上り、国民の間に理解が広がっていることが浮かんだ。一方、天皇の政治的発言を禁じた憲法との関係では、16.2%が「問題がある」とした。

　調査は8、9両日に実施。生前退位を制度上「できるようにした方がよい」とした人のうち、67.5%が「天皇の意向を尊重すべきだ」との理由を上げた。「現行制度のままでよい」は10.4%。生前退位を認める意見はビデオ公表前の3、4日の調査結果（85.7%）とほぼ同じだった。（共同）