Tuesday, August 16, 2016 10:40 AM
「核の先制不使用」を支持 日・豪元外相ら連名で声明
核廃絶の道筋を探る賢人会議の共同議長を務めた川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら40人が16日、オバマ政権に核兵器の「先制不使用」政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。アジアの安全保障の現状に精通する専門家らの声明は、唯一の被爆国でありながら先制不使用採用に反対が強い日本政府に姿勢変更を迫る形となった。
オバマ政権は「核兵器なき世界」への一歩となる先制不使用の採用を検討中。ただ、米国の「核の傘」の抑止力を損なうとの懸念から、安倍晋三首相が直接反対の意向を米側に伝達したと米紙が報じるなど逆行の動きを見せる形となっている。
声明には両元外相、湯崎英彦広島県知事、鈴木達治郎長崎大核兵器廃絶研究センター長、政府原子力委員の阿部信泰元国連事務次長、韓国の金星煥元外交通商相や、インド、タイなど14カ国の元閣僚らが名を連ねた。(共同)
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