US Frontline News

Wednesday, August 24, 2016 9:53 AM

米紙報道「事実なら遺憾」　長崎被爆者、首相に抗議文

　長崎の被爆者5団体は24日、オバマ大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が米側に反対の意向を伝えたとする米紙報道を「事実であれば、極めて遺憾」とした文書を安倍首相らに宛てて郵送すると発表した。核兵器禁止条約の早期制定に力を尽くすことも求めた。

　国連の作業部会は19日、核兵器を法的に禁止する措置について、2017年からの交渉開始を国連総会に求める報告書を採択した。5団体の文書は採決を棄権した日本政府を「卑劣」と非難。「『世界唯一の核兵器被害国日本』の肩書は信頼を失っている」と指摘した。

　記者会見した長崎原爆遺族会の正林克記会長（77）は「日本に核兵器廃絶運動の先頭に立ってほしい、というのが被爆者の切なる願い。（禁止条約の制定に向けて）動きだそうとする世界の足を引っ張ってほしくない」と訴えた。（共同）