Friday, August 24, 2018 11:10 AM
中央省庁の地方移転促進 石破氏、総裁選公約柱に
自民党総裁選（9月7日告示ー同20日投開票）に立候補する石破茂元幹事長は24日、国会内で記者会見し、地方創生に関する政策を発表した。中央省庁や大企業本社の地方移転促進を公約の柱に据えると表明。地方経済の付加価値を高めるため、新法整備で飲食、宿泊業などサービス産業の生産性向上を促す方針も掲げた。
安倍晋三首相（総裁）は26日に鹿児島で出馬を正式表明し、地方重視の姿勢を示す。国会議員票（405票）で首相が優位に立つ中、党員・党友の地方票（405票）の争奪戦は激化の様相だ。
石破氏は地方対策を巡る首相との違いについて「地方こそ経済成長の主役だ。大都市や大企業の経済成長の果実を地方や中小企業に波及させるという（安倍内閣の）骨太方針の考えはとらない。地方や中小企業が果実を生み出す」と強調した。（共同）
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