Friday, August 24, 2018 11:11 AM
解散危機の健保を財政支援 厚労省、31億円要求
財政難で解散する健康保険組合が相次いでいることから、厚生労働省は24日までに、解散が危ぶまれる健保組合に対する財政支援を拡充すると決めた。2019年度予算の概算要求に約31億円を盛り込み、19年4月から実施する。
大企業の社員らが加入する健保組合は全国に1389。原則として国庫補助はなく、加入者と事業主が負担する保険料で賄っている。高齢者医療への拠出金負担の影響で財政赤字に陥っている組合が多い。解散すると国庫補助が受けられる中小企業向けの協会けんぽに移行することになり、国の負担増につながる。
現在も厚労省の指定を受ければ財政支援が受けられるが、指定の条件を満たす前に解散を選ぶケースがあることから、その前段階で支援する。国庫補助の投入で組合財政に余裕が出た分は、加入者の健康促進事業に充ててもらう想定だ。（共同）
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