Friday, August 24, 2018 11:11 AM

自動車税・重量税を軽減 3000億円超、経産省要望

 自動車関連税制に関し、経済産業省が月末に示す2019年度改正要望が24日、分かった。19年10月の消費税増税後の買い控え抑制を主な狙いに、地方税の自動車税と国税の自動車重量税を抜本的に引き下げるのが柱で、減税額は3千億円超を念頭に置く。これとは別に、燃費の良い車を優遇する各税目のエコカー減税の期限が19年春で切れるため、延長を求める。

 税収減を警戒して時限的な措置や購入補助にとどめたい財務、総務両省の反発は必至。政府、与党が税制改正大綱をまとめる今年末にかけて激しい攻防となりそうだ。

 消費税率が8%から10%に上がると、車の購入時に払う消費税負担が大きく膨らむ。買い控えの抑制に加え、海外に比べて重いユーザーの負担を見直す必要があるとして、毎年納める自動車税について3000億円規模の減税を想定した。この規模は17年度の同税収の約2割に当たる。(共同)