US Frontline News

Friday, August 24, 2018 11:12 AM

公取委、九州2行統合承認　シェア65%、競争維持条件

　公正取引委員会は24日、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と長崎県地盤の十八銀行の経営統合計画を承認したと発表した。統合後の中小企業向け県内シェアは約65%と高水準だが、公取委は公正な競争環境が維持されると判断した。地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、今回の水準が新たな目安として意識され、全国的な再編が加速する可能性がある。

　両社は同日、2019年4月に十八銀がFFG傘下に入り、20年4月に同グループで長崎県佐世保市に本店がある親和銀行と十八銀が合併する新計画を発表。18年6月末の連結総資産は単純合算で23兆5000億円に上り、地銀首位のFFGは、他の地銀グループとの差を広げることになる。

　FFGと十八銀が16年2月に経営統合に基本合意してから、2年以上に及んだ異例の審査が決着した。公取委は統合を巡るシェアについて「競争実態を見ながら総合的に判断する」として明確な基準は示していないが、今回65%で承認したことは、シェアの高さをネックに統合に踏み切れない地銀にとって再編検討の材料となりそうだ。（共同）