US Frontline News

Friday, August 24, 2018 11:12 AM

「武器規制条約に参加を」　締約国会議、米中露念頭

　東京都内で開かれていた武器貿易条約（ATT）の第4回締約国会議は24日、通常兵器の取引を規制するATTに加わっていない国々に参加を呼び掛ける報告書を採択した。未加盟の武器輸出大国である米国、中国、ロシアを念頭に置いた対応。議長を務めた日本は報告書を踏まえ、関係国に条約加盟を求める国際世論を喚起したい考えだ。

　外務省によると、締約国は現在97カ国・地域で、東アジアの締約国は日本と韓国の2カ国にとどまる。日本としては、通常兵器の取引規制強化に向けた取り組みを通じ、国際社会で存在感を示せるかが課題になる。米中露が条約を締結する見通しは立っておらず、ハードルは高い。

　最終報告書で締約国は（1）武器の不正取引を防止する体制を確立するためには、条約順守が重要（2）非締約国に対し、連携して参加を呼び掛けるーことを確認した。第5回会議は2019年8月にスイス・ジュネーブで開く。（共同）