Monday, September 17, 2018 10:32 AM
スマホで避難所の需要集約 政府、19年度にも導入へ
政府は地震や豪雨といった災害時、被災者に水や食料など不足している物資を素早く届けるため、各避難所の担当者がスマートフォンの画面に必要な物資の情報を入力して発信し、国と自治体に集約するシステムの検討を始めた。早ければ2019年度に導入する方針。実現すれば、援助物資が一部避難所に偏ったり、集積拠点に滞留したりする事態が解消され、より迅速な支援に役立ちそうだ。
援助物資の提供は、現状では自治体や国が職員を避難所に派遣するなどして需要の把握に努めているが、被害が大きく広範囲になるほど、全ての避難所に派遣するのは難しくなる。16年の熊本地震では、集積拠点に大量の物資が集まる一方、避難所に届かないケースも出た。
検討中のシステムでは、各避難所からスマホやタブレット端末に必要な品目や数量を入力し、国と自治体が情報を共有。民間企業などに協力を要請し、提供された物資を避難所に届ける。輸送状況も表示し、到着までどの程度待てばいいか確認できるようにする。（共同）
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