Wednesday, September 26, 2018 10:38 AM
「十数業種が検討対象」 菅氏、新在留資格で
菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格について、十数業種が検討対象になっていると明らかにした。「さまざまな業種にヒアリングを実施し、外国人材がいなければ、十数業種で事業に大きな支障が出るという問題が出ている」と述べた。
その後の記者会見では「法務省からは、十数業種から新たな在留資格による受け入れの意向が示されているとの報告を受けている」と指摘。業種については、これまで政府が想定していた介護、農業、建設、宿泊、造船に加え「外食や水産業などもろもろだ」と説明した。
菅氏は講演で「来年4月のスタートを目指して、新たな就労資格をつくる。臨時国会に法案を提出したい」とし、入管難民法改正案の提出に重ねて意欲を示した。（共同）
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