Wednesday, September 26, 2018 10:38 AM
格安スマホ差別を防止 総務省、10月中に規則改正
総務省は26日、携帯電話大手が格安スマートフォン事業者に回線を貸し出す際に通信速度を遅くする差別を防ぐため、10月中に電気通信事業法の施行規則を改正すると明らかにした。格安事業者が大手と同水準の通信を利用できる環境整備を強化する。
改正では、大手と格安事業者間の契約約款に不当な差別をしないと記載することを義務付ける。現行の法律でも差別を禁止する規定はあるが、違反した事業者は民事上の責任を負うことになる。
格安事業者を後押しすることで大手3社の寡占が続く業界の競争を促し、携帯料金の引き下げを目指す。大手による自社グループの格安スマホの優遇を阻む狙いもある。（共同）
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