Thursday, September 27, 2018 10:47 AM
国の裁量、是認の流れ定着 総連の「不当支配」認定
朝鮮学校側や卒業生が全国5カ所で、無償化の適用外とした国の処分取り消しや国家賠償を求めている裁判は、一審で唯一勝訴していた大阪の原告らも27日の大阪高裁判決で逆転敗訴に。一連の訴訟で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による学校の「不当な支配」を認め、国の裁量を妥当とする司法判断が定着しつつある。
「学校は朝鮮総連の影響下にあり、無償化の資金が授業に充てられない懸念がある」。皮切りとなった昨年7月の広島地裁判決は、国の処分取り消しや損害賠償などを求めた学校側と卒業生らを敗訴とした。
東京の朝鮮学校卒業生の賠償請求を退けた同9月の東京地裁判決は、教育内容や人事に総連の影響があるとした公安調査庁の資料に、文部科学相が一定の信を置くことは不合理ではないと指摘。名古屋地裁も今年4月、学校運営に総連が介入し「不当な支配」の疑いがあると請求を棄却した。（共同）
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