Thursday, September 27, 2018 10:47 AM
企業型保育所、76%に不備 606カ所、立ち入り調査
企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」で、制度運営の実務を担う児童育成協会が2017年度に800カ所を立ち入り調査した結果、76%に当たる606カ所で保育計画などに不備があり、指導監査基準を満たしていないとして指導を受けたことが27日までに分かった。
企業主導型保育所は、待機児童対策の目玉として政府が16年度に制度を創設。今年3月末現在、全国に2597カ所あり、定員は約6万人に上る。認可保育所並みの手厚い助成金が受け取れることもあり施設数が増えているが、保育士の配置基準が認可に比べ緩いため、協会が原則、年に1回立ち入り調査している。
調査結果は協会が26日に施設名も含めてホームページで公表。最も多くの施設が指摘された項目は「保育計画などが適切に作られていなかった」で276カ所だった。（共同）
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