Friday, September 28, 2018 11:31 AM
災害弱者宅、優先復旧検討 地震のエレベーター停止
大阪府北部地震や北海道の地震で計7万台超のエレベーターが停止したことを受け、国土交通省は28日、業界団体に対し、高齢者や障害者ら災害弱者が居住するマンションなどを優先的に復旧するための手段を、行政と連携しながら検討するよう求める通知を出した。
日本エレベーター協会によると、この20年で国内の台数は約1.7倍に増加。災害弱者が階下に降りられずに数日間孤立する事態も発生しており、対策が急務だった。
災害弱者宅の優先復旧のためには事前把握が必要で、行政が持つ個人情報保護との両立が課題となる。国交省は「地方公共団体と業界団体の連携を図るため、国としても積極的に関与していきたい」としている。（共同）
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