Friday, October 05, 2018 11:03 AM
米、日欧EPA以上要求 関税引き下げで農務長官
パーデュー米農務長官は4日（日本時間5日未明）、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（EU）が署名した経済連携協定（EPA）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。9月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（TPP）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていたが、トランプ政権の対日圧力が鮮明になった。日米の通商交渉は年明けに本格化するが大荒れとなるのは必至の情勢。日本は難しい協議を迫られそうだ。
またペンス米副大統領は4日の演説で「日本と歴史的な自由貿易協定（FTA）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はFTA交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は、物品を対象にした「物品貿易協定（TAG）」と説明し「包括的なFTAとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日米の認識のずれも表面化した。
菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「日米首脳の合意が政府間の共通認識だ」と述べ、従来協定を超える譲歩はしない考えを強調した。（共同）
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