Wednesday, October 10, 2018 10:09 AM

携帯値下げへ競争促進 総務省が初会合で議論開始

 総務省は10日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者会議の初会合を開いた。政府内でも値下げを求める声が強まっており、実現への具体的な議論を開始。格安スマートフォンを含めた業者間の競争を促し、利用者の負担軽減につながる政策を目指す。来年2月をめどとする中間報告を経て、来年中に最終報告を取りまとめ、値下げへの道筋を示す考えだ。

 初会合で総務省は論点として(1)携帯大手と格安事業者の公正な競争の確保(2)利用者が理解しやすい料金プランの在り方(3)利用者が携帯会社を選択しやすい環境づくり(4)低価格化につながる料金プランの仕組みーの4点を示した。

 初会合に出席した石田真敏総務相は「業界の競争が十分に働いていないとの指摘がある」とした上で、料金の検討では「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べた。(共同)