Wednesday, October 10, 2018 10:10 AM
解禁前面接、企業の6割超 採用活動の早期化進む
文部科学省などは10日、2018年度の就職・採用活動調査結果を公表した。採用選考活動で経団連の指針で定める6月より前に面接などを始めた企業は、17年度より3.1ポイント増の62.4%となり、早期化が進んだ。6月解禁が始まった16年度から2年連続増で、文科省は「学生優位の売り手市場が続く中、企業が良い人材を早く獲得したがっているためではないか」と分析している。
経団連は9日、21年春入社の学生から指針を廃止することを正式決定したが、混乱を招く恐れがあり、政府は経済界や大学側も参加する関係省庁連絡会議で新ルールに関する協議を始める。
調査は、文科省が大学関連団体などで構成する就職問題懇談会と7〜8月に実施。規模や地域のバランスを考慮した上で無作為抽出した全国2500社に調査票を送り、1012社から有効回答を得た。（共同）
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