Wednesday, October 10, 2018 10:10 AM
民泊2割に違法疑い 仲介サイト6月掲載物件
観光庁は10日、民泊が解禁された6月15日時点で仲介サイトが掲載していた2万4938の物件のうち、2割に当たる4916件に違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）は違法物件の仲介を禁じている。観光庁はサイトを運営する仲介業者に削除を要請し、違法物件の排除を進めていく方針だ。
政府は、訪日外国人旅行者を2020年に年間4000万人に増やす目標を掲げ、民泊を宿泊施設確保策の柱に位置付ける。しかし仲介業者のチェックをくぐり抜ける悪質な家主もおり、違法物件の根絶は難しそうだ。
仲介業者37社が観光庁へ提出した物件リストに基づき、各自治体が家主らから届け出を受けた際の情報と照合した。（共同）
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