Wednesday, October 10, 2018 10:12 AM
老後の備え、税制で支援 政府税調始動、自助促す
政府税制調査会（首相の諮問機関）は10日、総会を開き、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化に伴う公的年金の先細りを念頭に置き、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組みも探る。与党の税制調査会は月内にも、2019年10月の消費税増税時の景気下支えを軸に19年度改正作業を始動させ、第4次安倍改造内閣の下での税制論議が本格化する。
政府税調のテーマは安倍政権が掲げた「全世代型社会保障」の一環で、報告を出すのは19年以降になる見通し。給付の将来像も踏まえた制度設計に至るかが焦点だ。
厚生年金や国民年金には現役人口の減少などに応じて給付の伸びを抑える調整制度がある。また政権が70歳超での受給を選択可能とする検討に入るなど、財政難のしわ寄せが表れつつある。（共同）
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