Wednesday, October 17, 2018 10:28 AM

米、対日貿易交渉を通知 来年1月中旬にも開始

 米通商代表部(USTR)は16日(東部時間)、日本と貿易協定締結に向けた交渉に入ると議会に通知したと発表した。自動車や農産品、サービス分野で日本の市場開放が不十分だと指摘。物品関税の引き下げに加え、ビジネスを阻む「非関税障壁」の撤廃を求める方針を表明した。来年1月中旬にも正式な交渉が始まる見通しになった。

 トランプ政権はこれまで2国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯がある。日本政府は、農産品の関税引き下げは過去に結んだ経済連携協定(EPA)が譲歩の最大限との立場で、9月の日米首脳会談で合意済みだと説明している。農業分野や、米側が求める為替条項の導入を巡って厳しい攻防になりそうだ。

 欧州連合(EU)、英国とも、それぞれ交渉入りすると通知した。(共同)