Thursday, October 18, 2018 9:56 AM
米産業界、温室ガス3%減 トランプ政権でも石炭離れ
米環境保護局（EPA）は17日、産業界の2017年の温室効果ガス排出量が前年と比べ3%減少したと発表した。地球温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領の就任1年目と重なるが、再生可能エネルギーの拡大や石炭火力発電所の廃止などで発電部門の排出が減ったことが大きく寄与した。
EPAは「排出を減らすのに厳しい規制は必要ないことを証明した」と主張するコメントを出した。減少は3年連続のため、実態はオバマ前政権時代の温暖化対策の効果が続いている可能性があり、11月の中間選挙に向けて議論を呼びそうだ。
発表によると、国内の発電所や石油、鉄鋼業界など約8千の主要事業所のデータを分析。17年の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で計約29億トンだった。このうち6割を占める発電部門の減少が著しく、16年比で4%、11年比では19%減った。（共同）
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