Thursday, October 18, 2018 9:58 AM
商工中金、職員1割削減へ 大都市17店舗を統合、縮小
商工中金は18日、2021年度までの中期経営計画を発表した。職員約3900人の1割以上に当たる400人程度を削減し、大都市圏の17店舗を統合、縮小する。不正の温床となった国の制度融資「危機対応融資」は、残高を17年度と比べ約8割減と抜本的に見直す。経営体制を立て直すとともに、22年3月以降の完全民営化に向けて収益力の強化を目指す。
重点分野として、取引先の事業内容や成長性を適切に評価し、企業の資金繰りや事業再生、新事業参入を支援することを掲げた。関根正裕社長は18日夕、東京都内で記者会見し「中小企業のための金融機関という本来の姿に原点回帰する」と述べた。
計画は経営を監視する経済産業省の第三者委員会が承認した。経産省で取材に応じた第三者委の川村雄介委員長（大和総研副理事長）は「完全民営化に耐えうるビジネスにならないと（市場から）退出してもらう」と計画の確実な達成を求めた。（共同）
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