Monday, October 29, 2018 10:00 AM
「総合取引所」実現に着手 推進会議、年内答申へ
政府は29日、規制改革推進会議を開き、株式から商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」構想の実現に向けた協議に本格着手した。この日は、関係省庁や日本取引所グループ（JPX）などの聞き取りを実施。監督官庁や法律が分かれた「縦割り」の弊害で実現が阻まれているとして、会合では規制や監督の一元化が議論された。
議長を務める政策研究大学院大の大田弘子教授は会合終了後、記者会見し「政府の成長戦略に毎年盛り込んでおり、議論は出尽くしたと言ってよい。今度こそ実現させていく」と意欲を見せた。年内の答申策定を目指し、次回会合までに議論のたたき台となる意見書をまとめる意向も示した。
世界の取引所間の競争は激化しており、政府には、投資家にとって多様な取引ができなければ日本市場の魅力が失われるとの危機感がある。関係者の間では、JPXと商品先物を手掛ける東京商品取引所の経営統合を促す意見も多い。（共同）
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