Monday, October 29, 2018 10:01 AM
自民部会、受け入れ案了承 外国人拡大の入管法改正
自民党法務部会（長谷川岳部会長）は29日、単純労働分野を含め、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。慎重意見に配慮し、当初予定していた26日の了承がずれ込んでいたが、この日も最後まで反対や懸念が相次いだ。政府は自民、公明両党の党内手続きを経て、11月2日の閣議決定を見込むが、自民党内でも異論が根強いことが改めて浮き彫りになり、国会審議にも影響を与える可能性がありそうだ。
部会に途中から出席した山下貴司法相は了承を受け、報道陣に「議論をしっかり受け止めて対応したい。良い制度にしたい」と述べた。政府は建設や農業など14業種からの受け入れ対象の絞り込みや、受け入れ規模の取りまとめを急ぐ。
部会は（1）新在留資格「特定技能2号」の適用条件を厳格化し、制度の基本方針に反映させる（2）政府が基本方針を定める際は、自民党と十分な議論を図る（3）より実効的な実習ができるよう技能実習制度の円滑化を検討するーことなどを決議した。（共同）
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