Wednesday, October 31, 2018 10:46 AM
2万円負担で5000円上乗せ 増税時の商品券で政府検討
政府が2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策とする「プレミアム付き商品券」について、消費者が2万円を負担すると2万5000円分の買い物や飲食ができる仕組みを検討していることが31日、分かった。国が支援して5000円分を上乗せする。「ばらまき」との批判を避けるため、一定の収入のある世帯に加え、新設の低年金者向け給付金を受け取る人も除外する案が出ており、利用者の線引きが焦点となる。
商品券は全国各地の市区町村や商工団体が千円券の25枚つづりで発行し、地元の店舗などで使ってもらうと想定。有効期間は19年10月から半年間ほどとする。安倍晋三首相は31日の参院本会議で、低所得層対策として商品券を提起した山口那津男・公明党代表の質問に対し「趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討する」と述べた。
購入可能なのは住民税非課税世帯（専業主婦と子供2人のいる世帯で年収256万円未満）を中心としつつ、年収400万〜500万円への拡大も考える。政府は世帯単位での利用を軸に検討してきたが、両親がそれぞれ2万5000円分を買えるようにする案もあり、詳しい設計を詰める。（共同）
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