Wednesday, October 31, 2018 10:48 AM
韓国大統領の年内来日困難 徴用工判決、関係冷却化
新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、日韓両政府が調整してきた文在寅大統領の年内来日が困難な見通しとなった。日韓外交筋が31日、明らかにした。河野太郎外相は韓国の康京和外相と電話会談し、日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を求めた。慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された財団について、韓国側が25日の日韓外務次官協議で解散を示唆していたことも判明した。日韓関係の冷却化が進んでいる。
河野氏は電話会談で、1965年の日韓請求権協定に反する状況になれば、日韓関係への影響は避けられないとの認識を示し「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と懸念を伝えた。
韓国外務省の発表によると、康氏は「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討した上で、対応策を進めていく」と説明した。（共同）
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