Wednesday, October 31, 2018 10:49 AM
TPP12月30日発効 自由経済圏で保護主義対抗
茂木敏充経済再生担当相は31日、東京都内で記者会見し、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）が日本時間の12月30日午前0時に発効する見込みだと表明した。国内総生産（GDP）合計が世界の13%を占める人口5億人の自由経済圏が誕生する。日本やオーストラリアなど6カ国が手続きを終え、60日後に発効して域内の工業製品や農畜産品の関税は段階的に引き下げられる。参加11カ国は今後、加盟国の拡大に注力し、保護主義に対抗する経済圏を目指す。
日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農畜産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。安倍晋三首相は参院本会議で「自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組む」と述べた。国内農業については「きめ細かな対策を講じる」とした。
一方、TPPから2017年に離脱した米国の農畜産品は域内で関税引き下げの恩恵を受けられない。トランプ大統領は今後、対日交渉でTPP水準以上の関税引き下げを含めた市場開放圧力を強めるのは必至。日本はTPP発効を盾にTPP水準以上は譲らないとの姿勢を米国に示すとともに、TPPへの復帰を粘り強く訴える構えだ。（共同）
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