Thursday, November 01, 2018 11:04 AM

政府、企業に請求拒否促す 官民連携、韓国徴用工訴訟

 政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、同種訴訟を韓国で抱える被告の日本企業に対する説明と状況の聞き取りを始めた。韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みとする立場から、賠償請求には応じないよう促し、官民で連携を図る構えだ。安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に対応すると表明した。

 政府内では、韓国政府が原告に現金支給など何らかの手当てをする以外に決着の方法がないとの見方が広がる。河野太郎外相は1日、外務省で会談した自民党議員に「これは100パーセント、韓国側が責任を持って考える問題だ。そのつもりで交渉していく」と述べた。同時に「いつまでも待つわけにはいかない」として、韓国側と協議の準備を進める考えを示した。各国にある日本大使館を通じて日本政府の正当性を説明するよう指示したことも明らかにした。

 企業への説明と聞き取りは、外務省や経済産業省、法務省などが中心となり、11月2日まで計3日間の日程で10月31日から開始。被告企業が抱える訴訟の内容や要望を聞く一方、日本企業が不利益を被らないよう早急な対応を韓国政府に求めていると伝える。(共同)