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Thursday, November 01, 2018 11:04 AM

自由貿易の重要性再確認　日米財界人会議が閉幕

　日米の企業経営者が両国の経済や政治情勢について話し合う日米財界人会議が1日、自由貿易推進の重要性などを再確認する共同声明を採択し、閉幕した。

　日本側の議長を務めた三菱UFJ銀行の平野信行会長は閉幕後の記者会見で「米国の中間選挙や、日米通商交渉の開始を控えたエキサイティングなタイミングでの開催だった。建設的な議論ができた」と総括した。

　声明は、米国が日本からの自動車や自動車部品に追加関税を課した場合、消費者や自動車産業、ひいては両国経済にもたらす甚大な影響を憂慮するとの見解を表明。実際に鉄鋼とアルミニウムに対する関税は「既に企業に悪影響を及ぼしている」と警告した。（共同）