Thursday, November 01, 2018 11:05 AM
入管法、きょう閣議決定 法相「外国人上限考えず」
山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、入管難民法などの改正案に基づき、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。自民、公明両党は与党政策責任者会議で改正案を了承し、与党の審査手続きが終わった。政府は2日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
改正案には、新たに設ける在留資格で受け入れる対象の業種や人数は明記されておらず、審議の前提が欠けているとして、野党が反発している。政府は建設業など14業種を対象に検討しているが、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」については当面、数業種に絞る方向だ。
受け入れの総量規制を設けない政府方針に対し、旧民進党系の野党3党派でつくる議員連盟は、社会情勢や労働市場の状況を判断基準に総量を規制する新制度や「多文化共生庁」（仮称）の創設を柱にした対処方針をまとめた。（共同）
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