Friday, November 02, 2018 9:53 AM
環境目標、政権に反旗 トランプ氏は産業重視
6日の米中間選挙では環境政策が重要な争点の一つになる。トランプ大統領は昨年1月の就任後、オバマ前政権の環境保護路線を次々と覆してきた。規制緩和による産業重視をアピールする狙いだが、経済界の化石燃料離れは進んだ。トランプ政権に反旗を翻し、独自に高い環境目標を設ける州や自治体も出現した。
「（職を失った）炭鉱労働者を仕事場に戻そう」。10月下旬、産炭地でもある中西部イリノイ州での演説でトランプ氏は声を張り上げた。温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電に厳しい規制を課し、石炭産業の衰退を招いたとされるオバマ前政権への当て付けだった。
トランプ氏は昨年6月、オバマ氏の「レガシー（政治的遺産）」といわれる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する意向を表明。今年8月に公表された石炭火力など発電分野の温暖化対策案には温室効果ガス削減の数値目標がなく、後退は明白だった。（共同）
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