Friday, November 02, 2018 9:55 AM
外国人就労拡大、閣議決定 人手不足解消に新資格
政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。臨時国会での成立、来年4月1日施行を目指す。国会審議が始まるとみられる来週にも、受け入れ対象の業種や規模を公表する予定だ。
深刻な人手不足の解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。多くの外国人が働き手として来日することが見込まれ、日本社会が大きく変容する可能性がある。
一方、制度の詳細が固まっていないことに与党からも懸念があり、野党は攻勢を強める構え。政府は否定するが「事実上の移民政策だ」との指摘も出ており、国会審議は曲折が予想される。（共同）
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