Wednesday, November 07, 2018 10:20 AM
ポイント還元上限設けず 車や住宅、金券は対象外
政府が2019年10月の消費税増税時に予定するキャッシュレス決済のポイント還元は、1人当たりの還元総額に上限を設けない方向となったことが7日、分かった。クレジットカード会社などのシステム対応が難しいことが理由。全ての商品・サービスに適用する方針を見直し、単価の高い自動車と住宅や、転売しやすい金券は除外を検討しているものの、買い物額の多い富裕層ほど有利な仕組みになる。
政府は12月上旬の景気対策決定を目指し、ポイント制度の設計を詰めている。還元策への国費投入は少なくとも数千億円と見込まれる中、恩恵が偏って経済効果が薄れる恐れもありそうだ。
還元策は、小売りや飲食など中小企業基本法の定義（小売業だと資本金5000万円以下または従業員50人以下）に当てはまる事業者の店でカードや電子マネーなどを使うと、国の支援で通常のポイントに増税の2%分が上乗せされる。実施期間は半年〜1年程度。決済端末を備え、参加の名乗りを上げた店での買い物を対象にする見通しだ。（共同）
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