Wednesday, November 07, 2018 10:20 AM
西友CEO代行が売却否定 「長期的に事業を構築」
小売り大手ウォルマートの傘下にある西友のミッチェル・スレープ最高経営責任者（CEO）代行は7日、共同通信のインタビューに応じ「日本で長期的に事業を構築する決意でいる」と述べ、ウォルマートによる西友の売却を否定した。既存の店舗網を維持する方針も示し、日本市場での生き残りに自信を見せた。
西友を巡っては、7月にウォルマート側が国内の同業他社や投資ファンドに売却の打診を始めたことが表面化した。ドンキホーテホールディングスなど関心を示す企業もあったが、売却には至らなかった。
スレープ氏は「日本は10年、20年先でも重要性の高い市場だ」と強調した。西友の売上高は前年比プラスを続けており、費用の削減で収益性も改善していると述べた。（共同）
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