Wednesday, November 07, 2018 10:22 AM
年内に外国人総合対策 法相、就労拡大巡り
山下貴司法相は7日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し「受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と述べた。山下氏は、新設する在留資格だけでなく、全ての外国人を対象とした全体的な政策を策定するとした。
根本匠厚生労働相は、一夫多妻制を採用する国から来日した外国人の場合について、妻1人と本人の全ての子は健康保険の対象になるとした。国民民主党の足立信也氏は「（一定額を超えた部分を公的保険でカバーする）高額療養費制度などが適用され、医療費が増大する」と指摘した。安倍晋三首相は高額医療を巡り以前から在留外国人対応の問題点が指摘されているとした上で「しっかりと対応できる仕組みを作る」と語った。
共産党の小池晃氏は「外国人は雇用の調整弁なのか」と追及。首相は「調整弁として使うという考えではない。必要な人材が確保されても、在留を直ちに打ち切り帰国させることは考えていない」と述べた。（共同）
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