Thursday, November 08, 2018 10:13 AM
ロヒンギャ問題積極対応を 日本の姿勢を人権団体批判
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表は8日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について、日本の大島賢三元国連大使らがメンバーを務めるミャンマーの独立委員会が進める調査では「何も変わらない」と述べ、問題解決に向けた日本政府の消極的な姿勢を批判した。東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
ロヒンギャ迫害を巡って国連人権理事会は9月、組織的な殺害や性暴力などの人道犯罪の責任追及に向け、証拠収集などを担う新たな独立機関の設置を求める決議を採択したが、日本を含む7カ国は棄権した。
ロス氏は、日本が棄権した背景には、ミャンマーへの影響を強める中国をにらみ、ミャンマーを日本側につなぎとめておきたいとの思惑があったと指摘。日本は独立委員会にメンバーを送り込むことで、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に利用されているとも述べ「日本はロヒンギャが何を必要としているのか考えるべきだ。人権の重要性を訴えることが、人権大国である日本の評価向上につながるのではないか」と訴えた。（共同）
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