US Frontline News

Tuesday, November 13, 2018 10:00 AM

車の新税、最大2%軽減案　政府、消費増税対策で浮上

　2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた景気対策で、自動車の燃費に応じて購入時に課す新たな税金を、最大2%軽減する案が政府内で浮上したことが13日、分かった。軽以外の自家用車の税率は0〜3%の4段階とするはずだったが、当初1年半は特例を設定。もともと非課税（0%）の電気自動車（EV）など、燃費・環境性能の優れた車には補助金の支給も検討する。

　ただ政府、与党内には、新税の導入自体を延期して負担を免除する案も既にあり、今回の2%減税案の実現性ははっきりしない。関係省庁や業界の意見を調整して今年12月までに決着させる。

　新税は「環境性能割」と呼ばれ、19年10月の自動車取得税（原則3%）の廃止に合わせて導入される。新たな案では本来3%の車が1%に、2%は0%となる。EVなどは非課税のため、2%減税に見合う分の補助金を支給。税率1%の車は、減税し切れない1%分を補助すると想定した。ただ燃費性能で下げ幅に差をつける可能性もある。（共同）