Tuesday, November 13, 2018 10:02 AM
外国人受け入れ最大34万人 政府、5年間で想定
外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案に絡み、政府が2019年度から5年間で約130万〜135万人の労働者が不足し、約26万〜34万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが13日、政府関係者への取材で分かった。19年度は60万人以上が不足し、約3万3000〜4万7000人の受け入れを見込んでいる。14日の衆院法務委員会理事懇談会で提示する方針。
改正案は13日、衆院本会議で審議入りして本格的な論戦が始まったが、安倍晋三首相は業種や規模について「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す」と明言を避けた。一方で、経済情勢の大きな変化がなければ、想定人数を上限とする考えも示した。政府は12月10日の会期末までの成立と来年4月の導入を目指すが、野党側は改正案は不備が多く拙速と反発している。与党は14日に予定していた衆院法務委での改正案提案理由の説明を見送った。
政府は建設業など14業種での受け入れを検討中で、首相は関係省庁で精査していると説明。山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、法律そのものに上限を記載する考えはないと述べていた。（共同）
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