Wednesday, November 14, 2018 9:51 AM
介護6万、外食5万3000人 政府、外国人受け入れ提示
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、政府は14日、制度導入を目指す2019年度から5年目までの累計で、介護業6万人、外食業5万3000人、建設業4万人など14業種で最大34万5150人を受け入れるという業種別見込み数を与野党に示した。現時点で58万6400人、5年後には145万5000人の人手が不足するとした。野党側は積算根拠を追及する方針で、国会審議では、この数字の妥当性や実効性が焦点となりそうだ。
政府によると、各業種の所管省庁から報告された人手不足見込み数から、国内の労働力活用で補える人数を差し引くなどして、現時点での受け入れ見込みを算出。最終的には改正案が成立した後、分野別運用方針で確定するとしている。
受け入れ見込み数は、新設する在留資格のうち、一定技能が必要な業務に就く特定技能1号が対象。熟練技能が必要な業務に就く同2号での受け入れは当面、ほとんどないとみられる。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、現時点で2号の活用を予定しているのは建設業と造船・舶用工業の2業種のみと述べた。（共同）
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