Wednesday, November 14, 2018 9:52 AM
公取委「巨大ITけん制」 地銀統合は柔軟に認定
公正取引委員会の杉本和行委員長は14日の記者会見で、グーグルやアマゾン・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業について、強い立場を利用して不当な取引をしていないか実態解明を急ぐ考えを示した。「支配的な地位の乱用に相当する行為がないか、けん制する必要がある」と述べた。地方の銀行や地域のバス会社の経営統合は柔軟に認めていく方針を明らかにした。
経済産業省や公取委などが設置した有識者会議は5日、プラットフォーマーの規制強化に向けた中間報告案をまとめた。検索やネット通販といったサービスで不当取引が行われる恐れを指摘していた。
地銀などの統合を柔軟に認める方針は、政府の未来投資会議が6日に打ち出した。杉本氏は「統合しなければ地域に必要なサービスが維持できない場合は、独禁法上の問題とすべきでない」と語った。（共同）
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