Thursday, November 29, 2018 9:07 AM
外国人への不当負担規制 法相、入管法改正案
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は29日、参院法務委員会で実質審議が始まった。山下貴司法相は、受け入れ先が負担することになる日本語教育や研修などの費用について「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する予定だ」と述べた。野党側は受け入れ態勢が整っていないとして、対応の遅れをただした。
現行の技能実習生を巡り、光熱費名目などで給与から多額の金を引かれ、手取りが極端に少ない事例が判明している。
日本に住む外国人への2016年調査で入居を断られた経験者が4割、差別的なことを言われた経験者が3割いたことを踏まえ、法務省の高嶋智光人権擁護局長は「啓発に力を入れ、人権擁護機関の存在を知ってもらうことが大事」と述べた。（共同）
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