Thursday, November 29, 2018 9:07 AM
与党、ふるさと納税に規制 仮想通貨の税逃れ防止
自民、公明両党は29日、与党税制協議会を開いて2019年度改正の詰めに入り、過度な返礼品の提供が問題化した「ふるさと納税」に法規制を取り入れる方針を確認した。19年10月の消費税率10%への引き上げに備え、自動車や住宅の購入を支援する減税策の検討を加速することでも一致。仮想通貨取引などに絡む悪質な課税逃れを防ぐ措置の導入も固まった。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は協議会で「自動車などは（改正作業の）最後まで議論されると思うが、良い結論を得たい」と述べた。
ふるさと納税は好みの自治体に寄付すると、自己負担の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる制度。返礼品は「寄付額の30%以下の地場産品」という基準を守らない自治体が今月1日時点で91ある。総務省がこうした自治体を制度から外す方針を示しており、大筋で了承された。（共同）
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