Thursday, November 29, 2018 9:08 AM
メディア連携で情報発信 災害時の住民避難促進
新聞や放送、情報通信各社と国土交通省などでつくるプロジェクトチームは29日、水害や土砂災害時の情報発信に関する連携構想をまとめた。各メディアの特性を生かし、住民避難につなげる。新聞関連では、台風接近時などにスマートフォンで読み取る2次元コードを掲載、読者をインターネットで公開されているハザードマップに誘導する方法を検討する。
構想では、メディア連携や地域コミュニティーの避難促進など6分野で計33の事業を示した。事業ごとに関係組織が技術的課題に取り組むなどして順次、実現を目指す。
正確な情報を広く伝えるため、自治体や国交省が会員制交流サイト（SNS）での発信を増やし、それを気象キャスターらが拡散する取り組みも始める。（共同）
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