Thursday, November 29, 2018 9:08 AM
認可外、国が半額負担へ 幼保無償化、地方を軽減
政府は29日、2019年10月に予定している幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育所にかかる費用のうち2分の1を国庫負担とする方針を固めた。原案の3分の1から拡大し、その分、地方の拠出割合を軽減する。費用負担に反発する地方側に譲歩する。12月3日に関係閣僚が地方団体と面会し、見直し案を示す予定だ。
無償化にかかる費用は年間約8000億円で、政府は消費税率10%への引き上げに伴う税収の増加分を財源とする考えだ。初年度の半年間（19年10月〜20年3月）に限って全額国費で賄うが、翌年度からは地方にも負担を求めている。
内閣府が既に地方側に示した原案では、認可外保育所やベビーシッター、一時預かりの無償化にかかる費用は国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することになっていた。見直し案では、これを認可保育所などと同じ、国2分の1、都道府県と市町村は4分の1ずつに変更する。（共同）
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