Friday, November 30, 2018 9:09 AM
合意書面に「20億円」明記 ゴーン前会長の退任後報酬
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が年ごとに、自身の報酬は総額年約20億円で、うち10億円程度を退任後に受け取るなどと、日産側との合意文書に明記していたとみられることが30日、関係者への取材で分かった。作成日も記されていることから、東京地検特捜部は、退任後の報酬支払いも書面作成時に確定し、報告書への記載義務が生じたとみて作成経緯を調べている。
東京地裁は30日、ゴーン容疑者と側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）=金融商品取引法違反の疑いで逮捕=の勾留をいずれも10日間延長する決定をした。期限は12月10日。
関係者によると、ゴーン容疑者は自分の報酬を年約20億円と設定する一方、有価証券報告書への記載は半分程度に抑えるようケリー容疑者に指示。残りは退任後にコンサルタント契約などの名目で受け取ることを検討していた。不記載の総額は2011年3月期以降の8年間で約80億円に上り、さらに膨らむ可能性もある。（共同）
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