Monday, December 03, 2018 8:56 AM
訪日免税店、出店容易に 空き家処分の税軽減延長
政府と与党は3日、外国人旅行者向けの消費税免税制度を拡充し、事業者が地域の祭りやイベントへの一時的な出店をしやすくする方針を固めた。東京五輪を控えて土産品などの販売機会を増やし、訪日客の消費を取り込む。相続した家の売却時に所得税などを軽くする措置は延長し、社会問題化した空き家の発生を抑える。2019年度税制改正大綱に盛り込む。
今後の改正作業は、持ち主が毎年納める自動車税の引き下げが焦点。この財源として、財務省は自動車重量税のエコカー減税対象車の割合を半分の4割に減らす案を考えているが、業界の求める抜本的な減税には及ばず、議論はもつれそうだ。
免税店制度は、許可事業者が屋台のような一時的な売り場を設ける際にも、新たに常設店を開くのと同じ程度の手続きが要る。最近は大型イベントにとどまらず、地域の祭りなどに加わる訪日客が増えており、出店手続きを簡素にする。（共同）
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