Monday, December 03, 2018 8:56 AM
幼保無償化、国負担増提案 地方評価、合意は見送り
2019年10月に予定している幼児教育・保育の無償化の費用負担を巡り、政府は3日、関係閣僚と全国知事会など地方3団体の代表との会合で、国庫負担率を大幅に引き上げる方針を示した。政府関係者によると、市町村の拠出額を年間1000億円程度軽減する。地方側は一定の評価を示したが「回答を持ち帰る」とし、合意を見送った。
内閣府は無償化にかかる費用を全体で約8千億円と試算。財源には消費税10%への引き上げ分を充てる。税収の増加分は自治体にも配分されるため、政府側は19年度の半年間は全額国費で賄い、20年度以降は地方にも負担を求めている。
出席した宮腰光寛少子化対策担当相は、11月に示した費用負担割合の原案を見直し、公立の保育所や幼稚園などは全額市町村の負担とするものの、それ以外は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ出し合うことを提案した。自治体の税収増で賄えない部分は地方交付税で補う。（共同）
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