Friday, December 07, 2018 9:28 AM

法人事業税の3割再配分 税収格差是正へ国税化

 政府、与党は7日、2019年度税制改正の焦点の一つとなっている地方法人2税(事業税、住民税)の格差是正策を固めた。19年10月の消費税増税に合わせ、都道府県税である事業税の約3割を国がいったん吸い上げ、全額を人口に応じて再配分する。人口1人当たりの法人2税収は最大の東京都と最小の奈良県で約6倍の開きがあるが、大都市は減収、地方は増収となるため、3倍程度に縮小する。

 13日にもまとめる与党税制改正大綱に明記する。東京都は4200億円程度の減収となる。大阪府と愛知県も200億円程度減るとみられるが、2府県は地方交付税を増額し、実質的な影響を数十億円程度のマイナスに抑える見通しだ。

 企業が自治体に納める法人2税は大企業が集積する大都市と地方の格差が大きい。政府、与党は19年10月以降に始まる事業年度から、事業税約6兆円の約3割を国税の「特別法人事業税」(仮称)に分離。全ての都道府県に行き渡る地方譲与税方式で20年度から人口に応じて分配する。(共同)