Monday, December 10, 2018 9:10 AM
中国2社、来年度から排除 政府、米国が通信傍受懸念
政府は10日、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を来年度から事実上、政府調達から排除する方針を決めた。米国が不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており日本も歩調を合わせる。国内携帯電話大手3社も同調、基地局などの通信設備から除外する。次世代規格の第5世代（5G）移動通信システムにも採用しない構えだ。
改善基調にある日中関係に配慮してファーウェイ、ZTEの名指しは避けたが、中国政府の反発は必至だ。中国外務省の陸慷報道局長は同日の記者会見で「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と強調した。安倍晋三首相は記者会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と説明した。
各府省庁のサイバー攻撃対策担当者が同日、首相官邸で会議を開き、7月に改定したサイバー攻撃対策の基準を厳格に運用すると確認。適用開始は2019年度予算に基づく調達とし（1）国家安全保障や治安関係（2）機密性の高い情報（3）極めて大量の個人情報ーなどを扱うシステムは、特に注意すると申し合わせた。内閣官房によると、政府内には既にファーウェイ、ZTEから納入済みの製品もあるという。取り扱いは今後検討する。（共同）
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